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巨大グループ・イオンのお膝元で勝ち続けているローカルスーパー!!

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1: : 2021/02/25(木) 07:10:17.87 _USER
 イオンの創業の地である三重県には、当然ながらイオンの数が異常に多い。食品に特化したスーパーマーケット業態の「イオン」「イオンスタイル」の出店数だけをみれば北海道の37店舗がトップだが、人口に対しての出店数は三重県が新潟県に次いで2位になる。三重県が新潟県の約半分の面積しかないことを考えれば、この店舗数は多すぎる。東京都(17店)よりも多く、出店数トップ10の都道府県で、政令都市がないのは三重県だけである。

 さらにイオンの源流である「岡田屋」の誕生地である三重県四日市市は、イオンの密集地帯といってもいい。イオン日永店、イオン四日市尾平店、イオン四日市北店の3店舗が31万人の都市に集中し、72万人の相模原市(2店舗)、政令都市の静岡市(1店舗)と比較しても、イオンの多さが目を引く。現在、イオンは千葉県に本社を置くが、商売の原点である“お膝元”といえば三重県四日市市であることは、これらの数字が物語っている。

お膝元で勝負を挑む「売り上げ214分の1」の企業
 そんなイオンのお膝元で、果敢に勝負を挑んでいる小さなローカルスーパーがある。1947年創業の「スーパーサンシ」だ。四日市市内に13店舗を構え、売上の402億円はイオングループの214分の1にすぎない。従業員数はイオングループの58万人に対して、2400人ほどしかなく、言葉は悪いが、象とアリ以上の差がこの2つの企業にある。

「規模で勝てる相手ではなかったんです。だからこそ、生き残るために必死にやるしかなかったんです」

 そう話すのは高倉照和常務取締役。イオンを相手に勝負をかけたのが、商品を自宅まで届ける「ネットスーパー」だ。

スマホからのアプローチができないスーパーは駐車場がないお店と同じ
 今でこそ「ネットスーパー」という言葉をよく耳にするが、スーパーサンシは40年前にイオンへの対抗策として宅配サービスをスタートしている。電話対応から始まった宅配サービスは早い段階から仕組み化され、90年代後半にはネットによる受注を開始。売上の伸びに加速がかかったのは10年前。スマホの普及によって一気に利用者が激増した。

「今まではロードサイドに大きい駐車場を作ればスーパーの売上は伸びました。でも、今、お客様に普及しているのは車ではなくスマホです。スマホからのアプローチができないスーパーは、駐車場がないお店と同じなんです」(高倉照和常務取締役)

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 スーパーサンシのネットスーパーは絶好調だ。旗艦店舗の「日永カヨー店」は年商50億円のうち、約20%超の10億円を宅配事業が叩き出す。13店舗中7店舗でネットスーパーを展開しており、売上全体の2割以上を宅配による売上が占める。

 サービスを利用するためには月額477円(税別)の会費が発生するが、現在の会員数は1万8500人。毎年コンスタントに3000人以上の会員が増えており、“イオン包囲網”の四日市市において、世帯数の約6%がスーパーサンシのネットスーパーを利用していることは、イオンにとっても脅威と言える。過去10年間は2桁成長を続けており、コロナ禍の影響もあって2020年の4月と5月のネットスーパーの売上は、前年同月比70%増で推移した。

15年前にはすでに黒字化できていたネットスーパー
 もうひとつ驚くことは、利益を出すことが難しいネットスーパー事業において、スーパーサンシは15年前にすでに黒字化に成功している点だ。

 新型コロナウイルスの感染拡大以降になって注目されることも増えたネットスーパーだが、スーパーサンシは早々に成功し、いまでは営業利益は実店舗よりもネットスーパーのほうが2~3%高い。

「ネットスーパーは事前に受注した商品を取り扱うので、値引きや破棄のロスがリアル店舗と比べて低いんです。スタッフもパートが中心なので経費率は16~17%に抑えられます。接客もレジも不要。設備投資も実店舗よりも少なくて済む。ネットスーパーで黒字化できないのは本気で取り組んでいないだけ。真面目にやればネットスーパーは利益が出る構造になっているんです」(高倉照和常務取締役)

黒字化を生んだ3つのポイント
 スーパーサンシはどのようにネットスーパーを黒字化させたのか。ポイントは3つある。

 ひとつは、月会費制にした点である。税別477円の月額会費をユーザーに負担してもらうことで、「せっかく毎月お金を払っているんだから」とユーザーの買い物に対するモチベーションが高まり、結果、利用頻度が増して客単価が上がったのだ。実際、スーパーサンシのネットスーパーの利用者は店頭よりも客単価が1000円ほど高い。


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Source: ちまたのアラカルト

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